Webサイト制作に使える補助金・助成金【2026年最新】制度一覧と選び方・申請前の注意点

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Webサイトの新規制作やリニューアルを考えるとき、補助金が使えないか、ひとまず調べてみる方は多いと思います。ただ2026年度は、IT導入補助金の名称が変わり、ものづくり補助金と新事業進出補助金が一つにまとまるなど、制度の構成が大きく変わりました。2026年10月時点の制度をもとに、自社が検討すべき制度と、申請や発注の前に確認しておきたいポイントを解説します。

この記事でわかること

  • 2026年度、Webサイト制作で検討できる補助金・助成金の全体像

  • Webサイトの制作費が、制度ごとにどの経費として扱われるか

  • 補助金を使うかどうかの判断基準(費用・スケジュール・体制・リスク)

  • 申請前・発注前のチェック項目と、外部に相談したい範囲

補助金のご相談では、制作費を少しでも抑えたいという理由で制度を探されている方が多くいらっしゃいます。ただ、審査で見られるのはWebサイトそのものより、事業計画の中でそのWebサイトが何を担うかです。デザインを見た目ではなく課題解決の設計として捉える私たちの進め方は、補助金を使う場合でも変わりません。

補助金をきっかけに、自社の事業とWebサイトの関係を見直し、公開後も成果につながる投資判断をしてほしい。そんな思いから、この記事は、UXデザインの設計力と、ブランド構築支援の表現力の高さを強みにするWeb制作会社株式会社デパートがまとめました。

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補助金の活用には、事業計画の中でWebサイトが担う役割が重要

補助金が使えるかどうかは、Webサイトの種類ではなく、新しい事業や販路開拓の計画の中で、Webサイトがどの役割を担うかで決まります。2026年度の国の制度には、Webサイトの制作費だけを目的に申請できるものがほぼ残っていないためです。

たとえば小規模事業者持続化補助金では、Webサイトの費用を計上できるものの、それだけでは申請できません。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金でも、対象は補助事業のPRに使うWebサイトに限られ、会社全体のPRを目的としたWebサイトは対象外です。

そのため、制度探しから始めるのではなく、次の順番で考えてみてください。

  1. 事業の目的と、Webサイトに担わせる役割を決める

  2. 公開後に誰が更新・改善するのか、体制を確かめる

  3. その計画に合う制度を探し、スケジュールを合わせる

遠回りに見えるかもしれませんが、この順番なら、制度の要件に合わせてWebサイトの中身を後から変えずに済みます。採択されなかったとしても、Webサイトの計画そのものは止まりません。

補助金と助成金の違いと、2026年度の制度変更

補助金と助成金の違いは、名前より中身で確かめましょう

一般に補助金は、国や自治体が政策目的に沿った事業を支援する制度です。公募期間内に申請し、事業計画の審査を通ったものが採択されるため、申請しても受け取れないことがあります。一方の助成金は、厚生労働省の雇用・人材育成に関する制度が中心で、要件を満たせば受給しやすい傾向にあります。

Webサイト制作に関わるのは、ほとんどが補助金です。ややこしいのは自治体の制度で、助成金という名前でも、予算に達したら終わる先着順だったり、申請前の相談が必須だったりします。名前では判断せず、対象者・対象経費・補助率と上限・受付方法の4点を見てください。

どの制度にも共通する3つのルール

細かな違いはあっても、次の3点はどの制度にもほぼ共通します。

  • 交付決定より前に契約・発注した費用は、対象になりません。採択の通知が届いても、交付申請を経て交付決定を受けるまでは発注を待ちます。

  • 補助金は後払いです。制作会社への支払いは自社で済ませ、実績報告と審査が終わってから振り込まれます。

  • 公開と支払いは、事業実施期間内に。期間を過ぎた支払いは補助の対象外です。

2026年度に変わったこと

2025年度の情報のまま更新されていない解説記事もまだ多いので、制度名と現在の状況をここで整理しておきます。

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2025年度までの制度

2026年度の状況

Webサイトとの関係

IT導入補助金

デジタル化・AI導入補助金に名称変更

Webサイトの制作費は対象外。登録済みのITツールが対象

ものづくり補助金、中小企業新事業進出補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に統合

補助事業のPRに使うWebサイトは広告宣伝・販売促進費として計上

事業再構築補助金

2025年3月締切の第13回で新規受付を終了

後継は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

小規模事業者持続化補助金

第20回公募でウェブサイト関連費の扱いを変更

上限30万円(税込)、Webサイトの費用だけでは申請不可

※2026年10月時点の情報です。申請前には、必ず各制度の最新の公募要領を確認してください。

Webサイト制作で検討できる制度と、費用の扱い

2026年10月時点で、Webサイト制作に関わる主な制度は次の4つです。自社の規模と、Webサイトで実現したいことを照らし合わせると、検討すべき制度はある程度絞られてきます。

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制度

主な対象

Webサイトの費用の扱い

2026年10月時点の受付

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新製品・新事業に投資する中小企業

補助事業のPRに使うWebサイトは広告宣伝・販売促進費。専用システムは機械装置・システム構築費

第1回は2026年10月30日18:00締切

小規模事業者持続化補助金

販路開拓に取り組む小規模事業者

ウェブサイト関連費として上限30万円(税込)。単独申請は不可

第20回は2026年11月5日受付開始、12月15日17:00締切

デジタル化・AI導入補助金

ITツールを導入する中小企業

Webサイトの制作費は対象外。登録済みITツールのみ

締切回ごとに公表

自治体の補助金・助成金

各地域の中小企業

制度ごとに異なる。新規作成や全面改修が対象のものが多い

先着順で年度途中に終了する制度が多い

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新しい製品・サービスの開発や、これまでとは異なる市場への進出に投資する中小企業向けの制度です。事業計画の中でWebサイトやECサイトに投資したい中堅・中小企業なら、最初に候補に挙げたい制度といえます。

枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つ。たとえば新事業進出枠では、補助上限が従業員数に応じて2,500万〜7,000万円(賃上げ特例の適用で最大9,000万円)、補助率は1/2、補助下限は750万円です。

Webサイトに関わる費用は、次のように扱われます。

  • 補助事業のPRに使うWebサイトの構築は、広告宣伝・販売促進費。上限は、事業計画期間1年あたりの補助事業の売上見込み額の5%です。

  • 会社全体のPRや、補助事業以外の製品・サービスの広告は対象外。

  • 予約や受発注などの専用システムは、機械装置・システム構築費として計上します。

  • 機械装置・システム構築費(新事業進出枠とグローバル枠では建物費でも可)は必須の経費で、Webサイトの費用だけでは申請できません。

制作会社への発注で見落としやすいのが、証拠書類です。100万円(税抜)以上のWebサイト構築費を計上すると、実績報告の際に作業単価や工数などの開発費用算出資料を求められます。100万円以上のシステム構築費なら、要件定義書(費用見積書を含む)なども提出書類に入ります。1件あたり50万円(税抜)以上の発注では、3者以上から同じ条件で見積もりを取ることも条件です。

どれも制作会社の協力がなければ用意できない書類なので、発注先を選ぶ段階で、こうした書類に対応できるかを聞いておくと安心です。

参考:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第1回)

小規模事業者持続化補助金

従業員が商業・サービス業で5人以下、製造業その他で20人以下の小規模事業者が、販路開拓に取り組むときの制度です。補助上限は50万円(インボイス特例・賃金引上げ特例の適用で最大250万円)、補助率は2/3。

第20回公募では、Webサイトの制作費やWeb広告などのウェブサイト関連費が、補助金交付申請額で上限30万円(税込)になりました。ウェブサイト関連費だけで申請することはできず、展示会出展費や機械装置等費などと組み合わせるのが前提です。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書も必要で、こちらの発行受付は2026年12月4日まで。申請締切より早いので注意してください。

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)

事務局に登録されたITツールの導入を支援する制度で、登録済みのIT導入支援事業者と一緒に申請します。名前から誤解されやすいのですが、コーポレートサイトやLP、オウンドメディアの制作費は対象外です。予約・受発注・決済などの機能を持つ登録ツールを、Webサイトと連携させて導入する場合には、検討の余地があります。

自治体の補助金・助成金

区市町村の中には、Webサイトの新規作成や全面的な改修を対象にした補助制度を設けているところがあります。補助上限は数万〜30万円程度が多く、先着順で予算に達し次第終わるものや、申請前の相談が必須のものが目立ちます。年度の後半には、すでに受付を終えている制度も少なくありません。

探すときは、所在地の自治体名と「Webサイト 補助金」で検索するほか、J-Net21の支援情報ヘッドラインやミラサポplusで地域別に確認できます。

採用のためのWebサイトなら、自治体の採用支援の補助金が使えることもあります。厚生労働省の委託事業サイトでは、島根県の新卒採用ブランディング支援補助金で採用サイトを改修し、エントリー数が前年の約2.6倍になった事例が紹介されていました(LO活 for company)。Webサイト制作の補助金として紹介されることは少ないものの、採用に課題を抱えている企業なら、一度調べてみる価値はあります。

費用・スケジュール・体制・リスクで、補助金を使うかを判断する

補助額の大きさだけでは、補助金を使うかどうかは決められません。使うことで公開時期や社内の作業量、将来の義務がどう変わるのかまで含めて考えます。

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判断の軸

確認すること

判断の目安

費用

補助対象外の費用、立て替えが必要な金額

補助金が入るまでの全額を自社で支払えるか

スケジュール

採択発表・交付決定・事業実施期間

希望する公開時期に、交付決定後の制作期間が収まるか

体制

事業計画書・交付申請・実績報告を担う担当者

本業と並行して書類対応の時間を確保できるか

リスク

不採択・減額・返還の条件

採択されなくても計画を進められるか

費用:自己負担と立て替えを分けて考える

補助金は後払いなので、制作費はいったん全額を自社で支払います。たとえば新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で、補助率1/2、Webサイト構築費600万円(税抜)を計上したとします。補助金は最大300万円ですが、支払いの時点では600万円と消費税を自社で用意しなければなりません。

交付申請の段階では経費が精査され、応募時の金額から減額されることもあります。公開後の保守・運用費や、事業実施期間外のサーバー費用も、対象外になりやすい費用です。

スケジュール:公開時期から逆算する

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募は、採択発表が2027年1月頃の予定です。そこから交付申請、交付決定を経て発注するので、制作に着手できるのは早くても2027年の春頃と見ておくのが現実的でしょう。

小規模事業者持続化補助金の第20回公募も、交付決定を待ってからの発注です。今年度中に新しいWebサイトを公開したいなら、補助金を使わずに進めた方が、事業の目的に合う場合もあります。

体制:書類と報告を担う担当者を決める

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の事業計画書は、申請者自身が作成する決まりです。外部の支援者が関われるのは助言まで。採択後も、交付申請、実績報告、補助事業終了後5年間の事業化状況報告と、書類の対応はしばらく続きます。担当者を申請前に決めておかないと、本業との両立が難しくなります。

リスク:不採択と返還の条件を確認する

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金には、一人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上といった賃上げ要件があります。達成できなければ、補助金の一部を返さなければなりません。Webサイトの制作費だけを見るのではなく、会社全体の数年間の計画として無理がないかを、経営層と確かめておきたいところです。

補助金では解決できない、Webサイト側の課題

補助金が補ってくれるのは、制作費の一部です。Webサイトの成果を左右する情報設計や導線、公開後の運用体制までは補えません。補助金を使うプロジェクトで起きやすい課題を、3つ挙げておきます。

既存のWebサイトとの役割分担が曖昧になる

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象は、補助事業のPRに使うWebサイトです。会社全体のPRは対象外なので、新事業のWebサイトを既存のコーポレートサイトとは別に作るのか、一部のページとして組み込むのかを決めなければなりません。

別サイトにするなら、ドメインやナビゲーション、問い合わせフォームの扱いまで整理しておきたいところです。ここを詰めないまま進めると、ユーザーが2つのWebサイトを行き来して迷う構造になりがちです。補助対象の範囲と、ユーザーにとって自然な情報構造は、切り分けて設計する。補助金を使うプロジェクトでは、特に意識しておきたい点です。

事業実施期間に合わせて、設計の工程が削られる

補助金には事業実施期間があり、その中で公開と支払いを終えなければなりません。期限が近づくと、要件定義やユーザー調査、ワイヤーフレームの検証の時間が削られがちです。公開後の改修費は補助の対象外になりやすいため、設計の工程を削った結果、補助金で抑えた以上の費用が後からかかることも珍しくありません。

公開後の運用と効果測定が後回しになる

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、補助事業が終わった後も5年間、事業化の状況を報告します。Webサイト経由の問い合わせや売上を数字で追えるように、公開前の段階でコンバージョンの計測設定、更新の担当者、CMSの運用ルールを決めておきましょう。

アクセシビリティや表示速度、セキュリティ対策は、補助金があってもなくても欠かせない品質です。補助対象の経費に入るかどうかで線を引くのではなく、事業として公開するWebサイトに必要かどうかで判断してください。

申請前・発注前に確認したいチェック項目

確認のタイミングは、申請前と、採択後の発注前の2回です。気をつけたいのは発注前のほう。時期を誤ると、採択されていても補助の対象から外れてしまうので、制作会社と一緒に確認することをおすすめします。

申請前に確認すること

  • Webサイトに担わせる役割(新事業のPR、販路開拓、業務の効率化など)を、一文で説明できる

  • 対象者の要件(従業員数・資本金・業種)を満たしている

  • GビズIDプライムを取得済み。発行には1週間ほどかかります

  • 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金なら、一般事業主行動計画を公表済み(公表まで1〜2週間程度)

  • 補助金が入るまでの制作費を立て替えられる

  • 不採択だった場合の進め方を決めてある

1つ目の項目がうまく書けない場合は、制度を調べるより先に、Webサイトの目的を社内で話し合っておく段階かもしれません。

発注前に確認すること

  • 交付決定の通知が届いている

  • 見積書が「一式」ではなく、作業ごとの単価と工数がわかる明細になっている

  • 制度が求める数の相見積もりを、同じ条件で取っている

  • 補助対象の費用と、対象外の費用(保守・運用、会社全体のPRページなど)を見積書で分けている

  • 公開・検収・支払いまで、事業実施期間内に終わるスケジュールになっている

  • 公開後の計測方法と、更新の担当者が決まっている

見積書の明細や相見積もりは、交付申請や実績報告の段階で必ず見られます。後から作り直すことにならないよう、最初の見積もり依頼の時点で、補助金を使う予定であることを制作会社に伝えておくとスムーズです。

自社で対応できる範囲と、外部に相談したい範囲

申請者自身がやるべきことと、外部の専門家と進めた方がよいことは、はっきり分かれています。なかでも事業計画書は、作成そのものを外部に任せることが認められていません。外部の力を借りるのは、助言や確認の範囲までと考えてください。

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作業

自社で担うこと

外部に相談したいこと

主な相談先

制度の確認

公募要領を読み、対象者・対象経費を確認する

自社が対象になるか判断しにくい場合

商工会・商工会議所、よろず支援拠点

事業計画書

事業の目的、数値目標、実行体制を自社で書く

計画の妥当性や数値根拠のブラッシュアップ

認定経営革新等支援機関、よろず支援拠点

Webサイトの要件と見積もり

事業の中でWebサイトに担わせる役割を決める

必要な機能、補助対象とそれ以外の費用の切り分け、明細の作成

Web制作会社

交付申請・実績報告

申請と報告の手続きを行う

納品書や開発費用算出資料など、制作に関する証拠書類の準備

Web制作会社

公開後の運用

更新と日々の確認を行う

効果測定の設計、改善の優先順位づけ

Web制作会社

事業計画づくりで外部の支援を受けた場合は、申請時に支援者名や報酬額などを記載します。高額な成果報酬を求める契約や、経費の水増しを持ちかけてくる業者には気をつけてください。

判断が難しいのは、事業計画の中でWebサイトがどこまでを担い、どの費用を補助対象として整理できるかという部分です。制作の実務を知らないと見極めにくく、曖昧なまま申請すると、交付申請で経費を減額されたり、公開後に追加の改修が発生したりします。事業計画の内容をもとに、Webサイトの役割と見積もりの範囲を制作会社と一緒に整理しておく。それだけでも、申請から公開までの判断はずいぶん楽になります。

よくある質問

Q. 補助金と助成金の違いは何ですか?

A. 補助金は、政策目的に沿った事業を国や自治体が支援する制度です。公募期間内に申請し、事業計画の審査を通ったものが採択されます。助成金は厚生労働省の雇用・人材育成に関する制度が中心で、要件を満たせば受給しやすいのが特徴。ただ自治体の場合、助成金という名前でも先着順や予算上限がある制度が少なくないため、名称ではなく対象者・対象経費・受付方法で見分けてください。

Q. Webサイトのリニューアルにも補助金は使えますか?

A. 制度次第です。自治体の制度には、Webサイトの全面的な改修を対象にしたものもあります。一方、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象は補助事業のPRに使うWebサイトで、会社全体のPRを目的としたリニューアルは入りません。リニューアルの目的が、新しい事業や販路開拓と結びついているかどうか。そこを整理すると、使える制度が見えてきます。

Q. デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)でWebサイトは作れますか?

A. コーポレートサイトやLP、オウンドメディアの制作費は対象外です。この制度が支援するのは事務局に登録されたITツールの導入で、予約・受発注・決済などの機能を持つツールが中心になります。こうしたツールをWebサイトと連携させて導入するなら、対象になるかをIT導入支援事業者に確認してみてください。

Q. 採択の通知が来たら、すぐに制作会社へ発注してもよいですか?

A. 採択の通知だけでは、まだ発注できません。採択後に交付申請を行い、交付決定を受けてから契約・発注した費用だけが補助の対象です。交付決定前に発注すると、採択されていてもその費用は外れてしまいます。見積もりの取得や要件の整理は申請前から進めておき、正式な発注は交付決定後に。このスケジュールで組むのが安全です。

Q. 補助金の申請書類は、制作会社に作ってもらえますか?

A. 事業計画書の作成は申請者自身が行う決まりで、制作会社を含む外部に任せることはできません。制作会社が担えるのは、Webサイトに必要な機能の整理や、補助対象とそれ以外を分けた見積書の作成、実績報告に使う納品書・開発費用算出資料の準備などです。事業計画とWebサイトの要件が食い違っていないかは、制作会社と一緒に確かめると進めやすくなります。

補助金の効果は、Webサイトの役割と実行体制で決まる

2026年度の制度では、Webサイトの制作費だけを目的に使える国の補助金はほとんどありません。問われるのは、新しい事業や販路開拓の計画の中で、Webサイトが何を担うかです。補助額や制度名から考え始めると、どうしても制度の要件に合わせて、Webサイトの中身を後から変えることになります。

ここからは、次の3点を確認してみてください。

  1. Webサイトに担わせる役割は、事業の目的とつながっているか

  2. 交付決定後の制作期間と事業実施期間に、希望する公開時期が収まるか

  3. 申請・報告の書類対応と公開後の運用を、誰が担うのか

この3点が見えてくれば、補助金を使うか、使わずに進めるかの判断もつきやすくなります。Webサイトの役割や、補助対象として整理できる費用の範囲を社内だけで決めきれないときは、事業計画をもとに制作会社と要件を整理しておくと、申請から公開後の改善までを一つの計画として進めやすくなるはずです。

参考資料

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