【2026年度】コーポレートサイトのウェブアクセシビリティ対応状況を調査｜上場企業34社で方針公開率は38%から53%へ

企業サイトは、コーポレートサイトを中心に、採用サイトやサステナビリティサイトなども含め、株主・投資家、取引先、求職者、生活者、地域社会など、多様なステークホルダーが情報を得る重要な接点です。掲載情報の充実だけでなく、すべての利用者がその情報にアクセスしやすい状態を整えることが、企業サイトの品質として、近年より問われるようになっています。 本記事では、サステナビリティ先進企業50社を対象とした調査結果をもとに、2025年度・2026年度の両方で調査対象となった34社について、ウェブアクセシビリティ方針の公開状況と2026年度の試験結果公開状況を整理しました。サステナビリティ先進企業の対応動向を把握しながら、自社サイトの改善を検討する際の判断材料として活用してください。

Web制作において、見た目や機能の完成度だけでなく、誰にとっても情報が届く状態を設計段階から担保することが、企業サイトの本質的な品質だと考えています。 ウェブアクセシビリティへの対応は、法令対応の側面だけでなく、情報設計・UX・運用体制に関わる総合的なテーマです。

株式会社デパートは、企業サイトの情報設計・UXデザインから、ウェブアクセシビリティに関わる診断・実装・試験まで一貫して支援するWeb制作会社として、本記事を執筆しています。

調査の結論：「方針を掲げる」から「実施状況を具体的に開示」へ

今回の調査で最も重要な変化は、「対応しているかどうか」だけでなく、「どのように対応しているかを具体的に示せるかどうか」が問われるようになっている点です。

方針ありの企業が13社から18社へ増加した事実は、一つの変化の指標です。しかし、より注目すべきは、2026年度に試験結果まで公開している企業が13社に上るという点です。方針を掲げるにとどまらず、実施状況の透明性へと対応が進んでいることを示しています。

方針がない場合は、まず「何のために、誰に情報を届けるか」を整理することが、ウェブアクセシビリティ対応の最初のステップになります。方針があっても試験結果が未公開の場合は、対象ページの選定と試験設計を次の判断軸として確認してください。

コーポレートサイトにおけるウェブアクセシビリティとは

ウェブアクセシビリティとは、高齢者や障がいのある方、利用環境などに関わらず、すべての利用者がWebサイト上の情報や機能を支障なく利用できること、およびその度合いを意味します。国際的にはW3CのWCAG（Web Content Accessibility Guidelines）、日本ではJIS X 8341-3:2016が主な参照基準として用いられています。デジタル庁は公共機関向けにウェブアクセシビリティ導入ガイドブックを公開しており、民間企業が対応を検討する際の参考資料としても活用できます。

企業サイトにおけるウェブアクセシビリティ対応は、単なる制作上の配慮ではなく、情報開示の品質や企業の信頼性に関わるテーマになっています。掲載内容が充実していても、見づらい、探しづらい、読み上げにくい状態では、必要な人に情報が届きません。確認すべきは、どのページが何形式で公開されているか、HTMLテキストとして読めるか、スクリーンリーダーで読み上げられるかという具体的な状態です。

調査概要：サステナビリティ先進企業50社を対象に実施

今回の調査は、国内の先進50社を対象に、企業情報開示の動向を把握することを目的として実施しました。対象企業は、ESGデータや統合報告書の開示実績、業種の多様性を考慮して選定しており、その中でウェブアクセシビリティへの対応状況についても確認しています。

本記事では、2025年度・2026年度の両方で調査対象となった民間の上場企業34社を共通母集団として比較しています。2025年度・2026年度はそれぞれ50社を対象としていますが、対象企業には一部入れ替わりがあるため、対象企業の違いによる影響を排除し、同一企業ベースでの変化を見ることを重視しました。

なお、本調査は各社Webサイト上で確認できる公開情報をもとに集計したものです。2025年度調査は2025年1月時点、2026年度調査は2026年2月時点の公開情報をもとに確認しています。Web上で確認できなかった場合は「未確認」としており、企業内での取り組み全体を評価するものではありません。

調査対象企業と調査範囲

今回の調査では、企業サイト内のサステナビリティ情報開示ページを対象に、ウェブアクセシビリティ方針の有無を確認しました。2026年度については、方針の有無に加えて試験結果の公開状況も確認しています。

「方針あり」「試験結果公開」「未確認」の判定基準

各社Webサイト上でウェブアクセシビリティ方針が確認できた場合を「方針あり」としました。2026年度については、方針に加えて試験結果の公開が確認できた場合を「試験結果公開」として集計しています。Web上で確認できなかった場合は「未確認」としており、「対応していない」と断定するものではありません。

ウェブアクセシビリティ方針の公開は38%から53%へ増加

共通企業34社に限定して比較すると、ウェブアクセシビリティ方針を公開している企業は2025年度の13社から2026年度は18社へ増加しました。

同一企業ベースで方針公開は13社から18社へ増加

2025年度と2026年度の両方で調査対象となった34社に絞ることで、対象企業の入れ替わりによる影響を抑えて比較できます。方針ありの企業が13社から18社へ増加していることは、同じ企業群の中でも対応が進んでいることを示しています。

また、2025年度に方針が確認できた企業が2026年度に未確認へ後退したケースはありませんでした。 ウェブアクセシビリティ対応は一過性の取り組みではなく、継続的に整備されている傾向がうかがえます。自社が対応を始める際も、年度をまたいで整備・更新できる体制を想定しておくことが現実的です。

2026年度は13社が試験結果まで公開

2026年度は、方針の公開にとどまらず試験結果まで公開している企業が13社確認されました。試験結果を公開するには、対象ページの選定、試験の実施、結果の整理と掲載という一連の作業が必要です。方針を掲げるだけでなく、実際に対応して結果を示しているという点で、情報開示の透明性が一段階上がっていると見ることができます。

なお、ウェブアクセシビリティの試験・診断には主に2つのアプローチがあります。一つは、診断ツールを用いてコードや構造面の課題を機械的にチェックする簡易診断。もう一つは、実際の利用状況を想定しながら目視で操作性や分かりやすさを確認するヒューリスティック評価です。機械的なチェックだけでは見えない課題もあるため、重要ページについてはヒューリスティック評価を組み合わせることが一般的です。改修後はガイドライン・規格（WCAG、JIS X 8341-3）に基づく試験を実施し、試験結果レポートを作成することで、対応状況の社内外への説明に活用できます。

業種別に見る対応の差：進んだ業種と横ばいの業種

7カテゴリ別に見ると、対応の進み方には差が見られました。

製造業（機械・電機等）は方針公開が4社から6社へ増加

最も増加幅が大きかったのは製造業（機械・電機等）です。方針あり企業は4社から6社へ増加し、試験結果公開まで確認できた企業も5社ありました。グローバル展開やIR・情報開示の高度化を背景に、Web品質管理の一環としてウェブアクセシビリティ対応が進んでいる可能性があります。同業種の担当者であれば、自社の方針の有無・試験結果の公開状況・参照している基準と比較することが、現状把握の起点になります。

横ばいのカテゴリでも試験結果公開により対応の具体化が見られる

商社・小売、金融、サービス・その他は、社数ベースでは横ばいでした。ただし、商社・小売と金融では2026年度に試験結果公開まで確認できた企業があります。方針あり企業数が増えていなくても、対応の中身が具体化しているケースがあるということです。

サービス・その他については、2026年度に試験結果公開まで確認できた企業がなく、今回の調査対象内では対応の進展がやや限定的でした。

ウェブアクセシビリティとユーザビリティは、サイトの目的によって設計が変わる

カテゴリ別の差を「意識が高い・低い」として捉えるべきではありません。業種によって主な利用者や情報ニーズが異なり、一般生活者との接点が多い企業サイトと、BtoB向けの情報提供が中心となる企業サイトでは、求められる情報や見せ方も変わります。

どの情報を優先し、どのような導線や表現にするかは、サイトの目的と主な利用者によって変わります。
方針の有無だけでなく、自社サイトが誰に何を届けるためのものかを整理したうえで、ウェブアクセシビリティとユーザビリティの設計方針を決めることが先決です。

対応が求められるのは上場企業だけでない

今回の調査対象は民間の上場企業に限定されているため、結果をそのまま日本企業全体の傾向として捉えることはできません。ただし、上場企業でウェブアクセシビリティ方針の公開や試験結果の開示が進み始めていることは、非上場企業や中堅・中小企業にとっても無関係ではありません。

企業サイトは上場・非上場を問わず、取引先、求職者、生活者、地域社会などが情報を確認する場です。採用情報、サービス情報、問い合わせ導線、企業姿勢を伝えるコンテンツは、企業規模にかかわらず多くの人が利用します。重要な情報が見づらい、探しづらい、操作しづらい状態では、届けたい相手に十分に情報が届きません。

まずは重要情報の見つけやすさ・読みやすさから確認する

中堅・中小企業の場合、すぐに試験結果を公開するところまで進める必要はありません。まずは自社サイトの重要情報について、次の観点から確認することが現実的な出発点です。

• 採用情報や問い合わせ導線に迷わずたどり着けるか

• サービス情報が画像やPDFだけに依存していないか

• スマートフォンでも文字や表が読みやすいか

• リンクやボタンの意味が文字として伝わるか

• 読み上げ環境でも重要な情報が正しく伝わるか

これらを確認したうえで対応が難しい箇所を把握し、優先順位をつけて改善することが、体制を維持しながら品質を上げていく方法です。

コーポレートサイトで確認したいウェブアクセシビリティのチェックポイント

自社の企業サイトを見直す際は、以下の観点を整理してください。

これらをすべて一度に整えることが難しい場合は、まず現状を把握し、方針・対象範囲・優先順位を決めることが先です。どこに課題があるかが分からない段階では、詳細な実装対応に入る前に、サイト全体の情報構造と運用体制を確認する必要があります。

社内対応と外部相談の切り分け

ウェブアクセシビリティ対応は、内容によって社内で対応できる範囲と、専門的な支援が必要な範囲が異なります。

社内で確認・対応しやすい範囲

• 方針文書の作成・公開

• 重要ページのテキスト情報の見直し（PDFや画像への依存を減らす）

• リンクテキストやボタンラベルの見直し

• 代替テキスト（alt属性）の追加・修正

専門的な支援が必要になるケース

• JIS X 8341-3やWCAGに基づいた試験の実施と結果の整理

• テンプレートやCMSの構造に起因するウェブアクセシビリティ上の問題を修正

• ページ全体の情報設計・導線・見出し構造の再設計

• 試験結果の公開形式や記載内容の基準設計

方針を作成したあと、「何を試験すれば良いか」「どの基準に沿って実施するか」という判断が難しい場合は、試験設計の段階から外部に相談することで、対応の方向性を早めに固めることができます。

よくある課題：PDF依存・alt属性漏れ・CMS構造の問題

企業サイトのウェブアクセシビリティ対応では、業種を問わず共通して見られる課題があります。
企業情報の開示ページがPDFや画像で掲載されており、読み上げ対応や構造設計が不十分なため必要な人に情報が届いていないケースや、CMSのテンプレート構造に起因して見出し階層やランドマーク設定が崩れているケースは、業種を問わず多く見られます。具体的には、画像追加時のalt属性の設定漏れ、意味を持たないリンクテキスト（「こちら」「詳細はこちら」など）の使用、フォームのラベル未設定といった課題が、担当者の入れ替わりや更新頻度の高いページで起きやすい傾向があります。

こうした課題を防ぐには、ルールを後から整備するのではなく、誰が更新しても一定の品質を保てる状態を、設計・実装の段階から意識しておくことが重要です。alt属性の設定やリンクテキストの書き方を「担当者が気をつける」運用に委ねると、担当者の交代や更新頻度の増加に伴って品質が不安定になります。CMSのテンプレートや入力フォームの設計段階で、アクセシビリティを損ないにくい構造にしておくことが、長期的に運用しやすいサイトをつくる上での前提になります。ウェブアクセシビリティ対応は、公開時点で完了するものではなく、運用を前提として設計することが本質です。

デパートの支援内容と実績

株式会社デパートでは、コーポレートサイトを含む企業サイトのウェブアクセシビリティ対応支援を行っています。支援実績としては、東京都北区の環境ポータルサイトでJIS X 8341-3:2016 適合レベルAAに準拠したサイト制作、キリンホールディングスのメディアサイトにおけるアクセシビリティ対応などがあります。方針策定・診断・実装・試験まで一貫して支援しており、サイトの規模や運用体制に応じた現実的な進め方をご提案しています。

自社サイトのアクセシビリティ対応状況を整理したい場合や、どこから着手すればよいか判断に迷う場合は、まず現状確認からご相談いただけます。

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よくある質問（Q&A）

Q. ウェブアクセシビリティとは何ですか？

A. 高齢者や障がいのある方、利用環境などに関わらず、すべての利用者がWebサイト上の情報や機能を支障なく利用できること、およびその度合いを意味します。国際的にはW3CのWCAG、日本ではJIS X 8341-3:2016が参照基準として使われています。自社サイトへの適用を検討する際は、対象範囲と目標適合レベルを先に決めることが出発点になります。

Q. ウェブアクセシビリティ方針とは何ですか？

A. 自社サイトでどの範囲・どの基準を目標にウェブアクセシビリティ対応を行うかを示した方針文です。JIS X 8341-3やWCAGの基準、対象ページ、適合レベル（A・AA・AAAなど）を明記することが一般的です。方針の公開は対応の意思表示であるとともに、試験や改善の基準を社内外に示す機能を持ちます。対応を始める前に方針を整理することで、何を優先するかの判断がしやすくなります。

Q. 試験結果を公開する意味は何ですか？

A. 方針を掲げるだけでなく、実際にどのページを対象に、いつ、どの基準で試験を行い、結果がどうだったかを示すことで、情報開示の透明性が高まります。 試験結果の公開は、外部への説明責任を果たすだけでなく、社内の改善サイクルを可視化する機能も持ちます。どのページに課題があるかが明示されることで、次の対応優先順位が立てやすくなります。

Q. 非上場・中堅・中小企業でも対応は必要ですか？

A. 企業サイトは規模にかかわらず、取引先、求職者、生活者が情報を確認する場です。採用情報や問い合わせ導線が見づらい、操作しづらい状態では、必要な相手に情報が届きません。すぐに試験・公開まで進める必要はなく、まず重要情報が見つけやすく操作しやすい状態かを確認し、課題を把握したうえで優先順位をつけることが現実的な進め方です。

Q. 自社サイトでまず確認すべき項目は何ですか？

A. ウェブアクセシビリティ方針の有無、対象範囲と適合レベルの明示、試験結果の公開状況を確認することが最初の整理です。その次に、重要情報（採用・サービス・問い合わせ）がHTMLテキストとして読めるか、スマートフォンで文字や表が読みやすいか、リンクやボタンの意味が文字として伝わるかを確認してください。方針がない段階では、実装の細部より対象範囲と優先ページを決めることを先に進める方が効率的です。

方針の整理から試験設計まで、段階的な支援を行っています。
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まとめ：自社の対応ステージを確認し、次の一手を決める

今回の調査では、ウェブアクセシビリティ方針を公開している企業は13社から18社へ増加し、試験結果まで公開している企業も13社に上りました。「方針を掲げる」だけでなく「実施状況を具体的に示す」企業が、着実に増えています。
自社の対応を検討するうえで重要なのは、どの工程から始めるかを整理することです。ウェブアクセシビリティ対応は「方針策定」「診断」「実装」「試験」という複数の工程にまたがるため、すべてを一度に進めようとすると計画が立てにくくなります。まずは現状を把握し、優先度の高い箇所から段階的に進めることが、実際に機能する対応につながります。

株式会社デパートでは、一律のパッケージではなく、サイトの状況や社内体制・ご予算に応じて、どこから・どこまで取り組むかを整理したうえでご提案しています。対応範囲や費用の考え方はできるだけ明確にお伝えしながら、「まずは現状把握から始めたい」「優先度の高い箇所から進めたい」といったご相談にも対応しています。0か100ではない、無理のない進め方を一緒に整理することを大切にしています。

ウェブアクセシビリティ対応について相談する

株式会社デパートでは、ウェブアクセシビリティに関する方針策定から、診断、実装、試験に至るまでを一貫して支援しています。ぜひご相談ください。